声明・見解・要請

職場のハラスメントに対する実効ある法的規則を求めます!(2018年10月18日 PDF) NEW
「雇用によらない働き方」に対するいのちと健康全国センターとしての基本的な立場と要求(2018年10月18日 PDF) NEW
労災担当事務官及び安全衛生担当技官の増員要請(2018年10月18日 PDF) NEW
大規模災害時のアスベスト飛散防止及び復旧・復興作業に従事する労働者の過重労働の回避とメンタルヘルス対策の強化の要請(2018年10月18日 PDF) NEW
安全保障関連法案(戦争法案)の強行採決に抗議し、廃止へ力を結集することを呼びかける(声明)(2015年10月3日 PDF)
「戦争法案」の強行採決を糾弾する(声明)(2015年7月15日 PDF)
働くもののいのちと健康を守るための政策・制度要求(第17回総会第4回理事会)(2015年7月8日 PDF)
過労死を助長する労働基準法の改悪は絶対に認めない(声明)(2015年2月18日 PDF)
大阪・泉南アスベスト国賠訴訟 和解成立について(声明)(2015年1月14日 PDF)
「過労死等防止対策推進法」の成立にあたって(談話)(2014年6月26日 PDF)
声明『底なしの長時間労働をもたらし、過労死をまん延させる「残業代ゼロ」「新たな労働時間制度」導入に反対する』(2014年5月14日 PDF)
「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」の「心理的な負担の程度を把握するための検査等」についての要請(2014年2月25日 PDF)
印刷工場における胆管がんの多発について(2012年8月1日 PDF)
労働安全衛生法改正への意見(2012年2月1日 PDF)
労災認定の基準の改正に対しての改正要請書(2011年9月2日 PDF)
衛生週間にあたって(2011年7月20日 PDF)
労災保険裁判傍聴者情報収集への抗議声明(PDF)
精神傷害等認定指針改訂要請書(PDF)
脳・心等認定基準抜本改定要請書(PDF)
東日本大震災における健康障害予防に関する要請書(PDF)
石綿救済法改正要求(PDF)
「心の健康を守る職場・地域づくりを」(第4回健康で安全に働くための交流集会への問題提起。2010年10月2〜3日、伊東市で開催pdf)
過重労働による脳心疾患、精神疾患を例示−労基法施行規則35条別表第1の2の改訂について(2010年7月7日pdf)
じん肺法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案等に係る意見(2010年6月12日pdf)
国は控訴せず被害者を救済し、国と石綿関連大企業による抜本的なアスベスト対策を確立せよ−大阪・泉南アスベスト国賠訴訟、大阪地裁判決について(2010年5月25日pdf)
労働局・労基署・ハローワークの都道府県移管は許されない−政府、知事会、財界の「地域主権」改革に反対する(2010年5月6日pdf)
石綿健康被害救済制度における指定疾病に関する考え方について(案)に対する意見(2010年4月9日pdf)
全国センター政策・制度要求について(PDF)
全国センター政策・制度要求(PDF)
労働災害・公務災害不服審査制度の改悪に反対し被災者・遺族本位の審査を求める決議(2009年12月4日pdf)
石綿救済法の指定疾病拡大等に関する要請書(2009年7月16日pdf)
安全衛生活動をつよめ働くものの健康を守ろう
全国労働衛生週間(10 月1日〜7日)にあたって(2009年5月29日pdf)
精神障害判断指針の抜本的な改正を−厚労省の「一部改正」では被災者・遺族の救済は進まない(2009年4月pdf)
「心の健康を守る職場・地域づくりを」(第3回健康で安全に働くための交流集会への問題提起 2008年10月11日〜12日pdf)
「国と石綿関連大企業の責任を明らかにした被害者への 十分な補償・救済対策と健康管理、予防対策の拡充を」 (アスベスト被害の根絶を求める全国交流集会への問題提起 2008年9月13日pdf)
石綿救済法の改正と今後のとりくみについて(2008年6月18日pdf)
安全衛生活動なくして労働者の健康は守れない
全国労働衛生週間(10月1日〜7日)にあたって(2008年6月18日)
職場を歩き、問題発見と改善提案で安全な職場づくりを進めよう
厚生労働省の安全週間(7月1日〜7日)にあたって(2008年3月pdf)
健康な職場を作るため総点検運動を進めよう(2007年9月9日pdf)
「特定健診・特定保健指導」制度では国民の健康は守れない「地域・職域丸ごと健康づくり」を進める新たな制度の立案を(2007年9月8日pdf)
「石綿健康管理手帳に関する労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び関係告示の制定(案)」についての意見(厚生労働省宛、2007年8月15日pdf)
「特定健康診査等の実施に関する基準(仮称)の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(案)等について」の意見(厚生労働省宛、2007年7月31日pdf)
危険な実態を洗い出し、安全な職場づくりを進めよう(2007年6月)
過労死を促進する長時間・過密労働をやめさせ、ホワイトカラー・エグゼンプション制の導入を完全に断念させよう
「石綿の健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令案の概要」についての意見(環境省宛、2006年11月23日pdf)
「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の改正のお願い(厚労大臣宛、2006年11月16日pdf)
労働保険審査会への改善要求(厚労大臣宛、2006年8月2日pdf)
アスベストによる健康被害への十分な補償と予防対策強化に関する要請(環境大臣宛、2006年7月14日pdf)
「アスベストによる健康被害への十分な補償と予防対策強化に関する要請(厚労大臣宛、2006年7月14日pdf)
新たな指針、通達などの活用を−改定労働安全衛生法の実施にあたって(第4回四役会議、2006年5月24日pdf)
国の責任を明らかにしたアスベスト被災者の完全救済と被害予防対策の拡充を−アスベスト新法の成立にあたって(事務局長談話、2006年2月3日pdf)
労働安全衛生法等の一部を改正する法律案の成立に抗議し、新たなたたかいを呼びかけます(第4回理事会アピール、2005年11月9日pdf)
労働安全衛生法等「改正」案の廃案にあたって(事務局長談話、2005年8月18日pdf)
石綿対策を急いで強化しよう(四役会議アピール、2005年7月27日pdf)
製造業等での重大災害を多発させ、過労死・過労自殺を増加させる労働安全衛生法等の改悪と「年間総実労働時間1,800時間」の国際公約を反故にする時短促進法の廃止に反対する要請書(2005年6月15日pdf)
労働安全衛生活動をめぐる日本の現状と課題−ILO第93回総会第4号議案に関する働くもののいのちと健康を守る全国センターの報告(2005年5月pdf)
いのち・健康を守る労働者保護措置を大幅に後退させる労働安全衛生法等「改正案」に反対する行動を強めよう(2005年3月15日pdf)
いのち・健康を守る労働者保護措置を後退させるな
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案要綱」について(2005年2月14日pdf)
石綿障害予防対策規則案についての意見(2004年11月8日pdf)
労働保険審査会の運営改善について要請(2004年9月22日pdf)
職場の過労死不安と予防対策の調査のお願い(pdf)
職場の過労死不安と予防対策の調査表(pdf)
脳・心臓疾患・精神障害等(過労死・過労自殺)事例調査のお願い(pdf)
脳・心臓疾患(過労死)事例調査表(pdf)
精神障害等・自殺(過労自殺)事例調査表(pdf)
特別決議「労災補償を破壊する労災保険の民営化に反対」(2003年12月6日)
(声明)労働法制改悪は断じて許せません!(2003年5月7日)
(パブリックコメント)じん肺法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱に対する意見と要望(2002年12月5日)
(談話)有事法制の廃案のために力を合わせましょう(2002年5月27日)
(談話)職場で「VDT労働衛生新指針」の活用を(2002年4月15日)
(談話)「VDT作業に係わる労働衛生管理に関する検討会報告書」について(2002年3月12日)
厚生労働省通達「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の活用について(2002年2月25日)…全労連事務局長談話
過労死認定「新基準」に対する事務局長談話(2002年1月15日)
過労死(脳・心臓疾患)の2001年及び1987年労災認定基準比較表(2002年1月15日)
厚生労働省「脳・心臓疾患の認定基準に関する検討会」報告書に対する意見と要望(2001年12月11日)
「VDT労働衛生基準」に関する要請書(2001年11月15日)
過労死認定基準(脳血管疾患及び虚血性心疾患−負傷起因を除く)抜本改正要求(2001年10月10日)
(談話)「サービス残業なくせ」の運動で厚生労働省が重要な通達出す
「VDT労働衛生基準」に関する要請書(2000年4月19日)
労働省に3点の「申入れ」(2000年12月22日)
労働省の「労働者のメンタルへルス対策検討会報告書」と「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」についての見解(2000年8月22日)
電通過労自殺訴訟、最高裁判決について(2000年3月24日)
「臨界事故」の犠牲となった大内さんの詩を悼み、尊い人命を奪った事故の原因を徹底究明し、労働者の「安全確保」のため全力を尽くす―事務局長談話(1999年12月22日)
茨城県東海村核燃料工場臨海事故についての緊急の申し入れ
JR山手貨物線における作業員5名死亡という重大労災事故に関する「見解」(1999年3月3日)