2003年5月7日

＜声明＞労働法制改悪は断じて許せません！

働くもののいのちと健康を守る全国センター
第３回常任理事会

　今国会で労働法制の改悪問題が激しく論議されています。
　改悪の大きな問題点の第１は、労働基準法の改悪です。憲法に規定された労働者保護のための法律である労働基準法を「使用者は、労働者を解雇することができる」を基本にして、労働者の基本的な権利を奪う法律に変えようとしているのです。
　第２の大きな問題は、有期の雇用期間を従来の１年から３年に延長しようとしていることです。一見良さそうに見えますが、実はこれまで「１年契約」でも毎年継続更新して実質「長期雇用」と同じ雇用にしてたのを「実質的にも３年で解雇」「若年定年制」を導入しようとしているのです。さらに、労働者派遣法を「改定」して、禁止されていた製造部門も含め「緩和」措置を取るなど、臨時・パート、派遣労働者など不安定雇用労働者をさらに多くの産業に増やし、低賃金でいつでも解雇できるようにしようとしています。
　さらには「裁量労働制」の適用条件を大幅に緩和して、ホワイトカラー全般に適用させ、残業代を払わずに長時間労働を「合法化」しようとしています。試算によれば裁量労働制の拡大、派遣労働、有期雇用の拡大で企業は33兆円も儲かると言われています。
　私たち全国センターは、過労死、過労自殺のない、健康で働ける職場と社会を求めて取り組みを今日まで進めてきました。今回の労働法制の大改悪は、長時間労働、サービス残業の拡大、労働諸権利の侵害、雇用・失業不安をさらに広げ、労働者とその家族のいのちと健康の分野にも大きな脅威を与えるものです。全国センターは労働法制の改悪を断じて許しません。廃案にむけて多くの労働組合、諸団体と共にたたかうものです。