政府・厚生労働省は「女性の労働参加の進展、更なる就労形態の多様化など、労災保険制度を取り巻く環境は常に変化を続けている状況を踏まえ、労災保険制度の現代的課題を包括的に検討」するとして、「労災保険制度の在り方研究会」での議論を重ね、7月29日に「中間報告」をとりまとめました。しかし、多様な働き方をはじめとした社会情勢の変化があったとしても、労働者や被災者家族の援護、社会復帰促進や安全衛生の確保といった国が果たすべき役割はいささかも変わるものではなく、いの健全国センターは「すべての働く人たちに必要な補償をおこなうべき」という立場から、今回の「中間報告」に対して意見を表明しました。

意見は「声明・見解・要請」コーナーに掲載しました。
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