2025 年の職場における熱中症死傷者数は1,803 人に達し、統計開始以来最多を記録しました。
こうした極めて深刻な状況の中、厚生労働省は2025 年6 月の改正労働安全衛生規則の施行や、2026 年3 月の「職場における熱中症防止のためのガイドライン」策定など、法規制による対策強化を進めていますが、従来の「注意喚起」中心の行政指導にとどまっており、実効性ある予防体制の確立には至っていません。
いの健全国センターは、様々な職場での取り組みを精査するとともに、EU-OSHA（欧州労働安全衛生機構）の「Heat at Work Guidance」等の先進的知見も取り入れながら、現場での労働者のいのちと人権を守るための提言を作成しました。
本提言は行政への要求にとどまらず、社会的合意形成のための運動や、各産業別・地域での要求事項として多角的に活用するとともに、引き続き様々な知見や現場の切実な声も積極的に取り入れ、バージョンアップを図っていきます。

提言は「声明・見解・要請」コーナーに掲載しました。
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